OldLeekConfession

ビットコインマイニング業界で大きな転換が起きている。かつてはマイナーたちが必死にBTCを貯め込む「HODL戦略」が当たり前だったが、今や上場企業の多くが逆の道を歩んでいる。
なぜこんなことが起きているのか。理由はシンプルだ。マイニング事業の収益性が急速に低下しているからだ。2021年の好況期には利益率が90%に達していたビットコインマイニングも、今は競争激化、電力コスト上昇、価格圧縮により、その魅力を失いつつある。特にBTCの価格が約66,000ドル前後で推移している中、かつてのような高利益は望めない状況だ。
そこで目をつけたのがAIインフラ事業。マイニング企業は既にデータセンターを保有しており、そこにAIコンピューティング機能を追加することは自然な流れ。結果として、多くのマイナーがビットコインマイニングから徐々に撤退し、保有するBTCを売却してAI関連事業に資金を振り向けている。
この動きは具体的な数字に表れている。Bitdeer Technologiesは保有高をゼロまで削減。Core Scientificは2025年末の2,537 BTCから現在約630 BTCまで減少させた。Riot Platformsは2025年最終2か月で2億ドル分のビットコインを売却している。Bitfarmsに至っては、CEOが「我々はもはやビットコイン企業ではない」と明言した。
もっとも、全てのマイ

シティグループが面白い動きを見せています。ビットコインの保管機能をコアバンキング業務に統合する計画を発表しました。2026年後半の導入を目指しているとのこと。
何が特徴的かというと、これは単なる仮想資産サービスの追加ではなく、銀行の主要システムにビットコインを組み込むということです。現在、シティは約30兆ドルの資産を管理していますが、その中でビットコインを株式や債券と同じ枠組みで扱える環境を作ろうとしています。
デジタル資産保管開発の責任者は業界イベントで「ビットコインを銀行扱い可能にする」と明言しました。つまり、年金基金や保険会社、資産運用会社といった機関投資家が、既存の規制対象資産と同じプロセスでビットコインを保有できるようにするということです。
提供されるのは保管だけではありません。キーマネジメント、ウォレットシステム、税務報告、規制遵守、リスク管理まで全部対応します。クライアント側がプライベートキーやアドレス管理に頭を悩ませる必要はなくなる。シティが既存のコンプライアンス体制内で一括処理するわけです。
プラットフォームは24時間365日稼働で、SWIFTメッセージにも対応し、既存のワークフローとも連携します。これまで運用の複雑さからビットコイン投資を敬遠していた大口投資家にとって、かなり障壁が下がることになります。
BNYやJPMorganもビットコイン関連サービスに進出し

最近のPerp DEX市場、ちょっと面白い動きが出てますね。DefiLlamaのデータ見てたら、2月下旬から各プロジェクトの取引高にかなり変動があるんですよ。仮想通貨デリバティブ取引の世界でも、ランキングの入れ替わりが激しくなってきた感じです。
Hyperliquidは相変わらず圧倒的で、24時間の取引高が約63.7億ドルと群を抜いてます。TVLも42.0億ドルあって、未決済ポジションは54.9億ドル。一方、Asterは結構落ち込んじゃって、取引高が23.4億ドルまで下がり、順位も4位に。その代わりLighterが2位に上がってきて、31.3億ドルの取引高を記録してますね。
EdgeXも23.9億ドルでほぼAsterと同程度。Variationalは12.1億ドル、Pacificaは6.25億ドルと、下位勢は結構差がついてます。Perp DEXの市場も成熟してきて、流動性が集中するようになったのかもしれません。仮想通貨の先物取引も、やっぱり大手に集約されていくんでしょう。

ビットコインが77,000ドル台まで回復してきたのに、市場全体の雰囲気ってまだ弱気なんだよね。Coinglassのデータを見てると、主要なCEXとDEXの資金調達率がかなり低めになってる。つまり、funding rateが0.005%より下にあるってことは、ショートポジションが優勢ってわけ。
資金調達率っていうのは、要はロングとショートのトレーダー間でお金が動く仕組みなんだけど、この数字が低いと市場全体が売り傾向ってことを示してる。BTC自体は上昇してるのに、デリバティブ市場では慎重な見方が強いってのが興味深い。
こういう時は、実際の価格動きと市場心理にズレがある状態。funding rateが高い（0.01%以上）なら買い傾向、低いなら売り傾向ってのが基本ルールだけど、今は後者。暗号資産の市場ってこういう不一致がよくあるから、トレーダーは注意が必要だね。

エルサルバドルまた動きました。中央銀行が金を5000万ドル分追加購入して、ブケレ大統領も相変わらずビットコイン買い続けてるんですね。毎日1枚のペースだから、もう7500枚超えてるみたい。
金準備は67,000トロイオンス超で約3.6億ドル相当。一方ビットコインの方は現在価格で計算すると6億ドル超。国家資産のポートフォリオとしてはかなり攻めてますよね。「底値買いした」ってブケレ大統領も言ってたけど、金とビットコイン両方指してるのか、どっちか片方なのか曖昧なままw
このペースだとエルサルバドルのビットコイン保有、さらに増え続けるんでしょう。国家規模でのBTC積立戦略ってのも珍しい。他の国も追従するのかな。

STXとは何かについて、最近よく聞かれるようになりました。Stacksは単なるトークンではなく、Bitcoin上で動作する独立したブロックチェーンプラットフォームで、スマートコントラクトと分散型アプリケーションを実現する仕組みになっています。
Bitcoinのセキュリティを活かしながらLayer 2として機能するという点が、他のブロックチェーンと大きく異なります。Proof of Transfer（PoX）という独自のコンセンサスメカニズムを採用することで、Bitcoinのセキュリティと分散化をそのまま継承しているんです。バリデーターがBitcoinを消費して新しいブロックをミントするという仕組みは、正直かなり革新的だと思います。
STXについて知る上で重要なのは、このトークンが単なる投機対象ではなく、ネットワークの運営に直結しているという点です。ステーキングによって報酬を得られるし、トランザクション手数料の支払いやガバナンス参加にも使われます。現在の価格は約$0.23で、流通市値は$425.22M。24時間で+1.76%上昇しており、市場の関心が高まっているのが分かります。
プラットフォーム側の話をすると、Clarityというスマートコントラクト言語を使用していて、これは予測可能で安全な実行を重視した設計になっています。開発者がBitcoinの強力なセキュリティを活かしながらアプ

火曜日のウォールストリートは本当に地獄だった。ダウ平均は403ポイント下落、S&P 500は0.94%、ナスダックは1.02%の下落。ただ数字だけでは伝わらない激動ぶりだ。取引中、ダウ平均は一時1200ポイント近く急落し、これは2月以来最悪の売却。市場は神経質になっていて、わずかな動きでも大規模な売却を引き起こしている。
米伊戦争が4日目に突入し、イランがホルムズ海峡を閉鎖したことで、原油相場が再び8%上昇。WTI原油は77.05ドルバレルまで急騰し、ブレント原油も83.83ドルに達した。先週金曜日の66ドルから累計17ドル以上の上昇、上昇率は約26%に達している。世界の石油供給の20%を担うホルムズ海峡が実質的に閉鎖されている状況は、市場のパニックを加速させている。
トランプは午後に声明を発表し、米国海軍がタンカーを護衛すると約束した。一時的に市場は落ち着き、原油価格は日中高値から下落、株式市場も回復した。だが問題は深刻だ。原油価格が80ドル以上で推移し続ければ、インフレは制御不能になり、FRBの利下げ期待は完全に崩壊する。
火曜日はS&P 500の全11セクターが下落した。材料セクターが4.5%下落し、工業セクターは2%以上、ヘルスケアと消費財も2%以上下落。テクノロジー株も下げ続け、NvidiaやTeslaが下落。ただし唯一の注目点として、TargetとBest Buyは売上

ライトコインETFの承認がかなり現実的になってきた。ブルームバーグのETFアナリストが90％の確率で今年承認されると見ている。他のXRP（65％）やソラナ（70％）、ドージコイン（75％）と比べても、ライトコインETFが一番可能性が高いというのは興味深い。
なぜかというと、SECがすでに提出書類を受理していて、ライトコインを商品として扱う可能性が高いから。つまり規制的なハードルが低いわけだ。一方XRPはリップル訴訟の決着待ち、ソラナも証券性の問題がまだ残っている。
機関投資家もこれに気づいている。グレースケールは2024年2月の140万LTCから、2025年1月には210万LTC以上に増やしている。明らかにライトコインETFの承認を見越した買い増しだろう。オーストラリアでもモノクロームがETF申請を出すなど、世界的な需要がある。
ビットコインETFが407億ドル、イーサリアムETFが31.8億ドルの流入を記録している中、ライトコインETFも相応の資金が入ってくる可能性は十分ある。5000万ドルでも上場できるから、失敗のリスクは低い。現在LTCは55ドル台だが、ETF承認のニュースが出たら反応が大きそうだ。

ロビンフッドが2025年に遂行した戦略転換、本当に見事だと思う。単なる若年層向けの投機的取引プラットフォームから、完全な資産管理エコシステムへの転換に成功した。その成果は数字に表れている。
2025年通期の純収益は過去最高の45億ドル、前年比52%増。純利益は19億ドルで35%増。第4四半期末の退職口座預託資産は265億ドルと倍増近い伸び。プラットフォーム総資産は3,240億ドルに達した。これらの数字が示すのは、単なる一時的なトレンドではなく、根本的なビジネスモデルの転換が機能しているということだ。
その転換の鍵は何か。一つは顧客獲得メカニズムの革新。従来の証券会社はファイナンシャルアドバイザーに頼っていたが、ロビンフッドは現金マッチング補助を武器にした。IRA口座への預金に対して最大3%のマッチング、他社からの401(k)移管にも3%のボーナス。10万ドル移管すれば即座に3,000ドルが手に入る。これは顧客獲得コストとしては安くない。だが、退職口座のロイヤルティは極めて高い。数十年単位で保有される資産だ。従来の機関が数百ドル費やしても顧客が流出するのに対し、ロビンフッドは3%の補助で長期顧客を獲得している。LTV（顧客生涯価値）の計算が完全に異なる。
もう一つは収益モデルの多層化。かつてのPFOF（注文フロー支払い）依存から脱却し、より安定した継続的収入へシフトした。キャッシュス

XRP 2030年予測について最近よく見かけるけど、実際のところどうなんだろうって思って調べてみた。
結論から言うと、XRPが2030年までに5ドルに到達するのは可能性としてはあるんだけど、かなり条件付きの話。今のところXRPは1.44ドル前後で推移してるから、そこから5ドルまで行くには相当な要因が重なる必要がある。
何が重要かというと、やっぱり規制の明確化が最大のカタリストになりそう。2023年7月のSEC訴訟で部分的に勝利してから、XRPは約70%上昇した。その後も米国の主要取引所が再上場を進めてるし、シンガポールやUAEみたいな国際的な規制当局も明確なガイドラインを示し始めてる。機関投資家が参入するには、こういう法的な確実性が必須なんだよね。
技術面でもリップルは着実に進化してる。決済インフラとしての実用性は本物で、5秒以下の決済時間と極めて低いエネルギー消費が特徴。プルーフ・オブ・ワークじゃなくてコンセンサスプロトコルを使ってるから、環境に配慮する金融機関にはアピール力がある。実際、グルジア国立銀行がデジタル通貨実験でリップルを選んだし、日本の銀行もリップルネットを跨国決済に活用してる。
ただ、ここからが難しいところ。150兆ドルを超える国際送金市場で、リップルが2～4%程度のシェアを取らないと、5ドルの評価を支えるのは難しいってアナリストたちが指摘してる。今のシェアは1%

マスクがドージコイン保有してるって話、ずっと気になってたんだけど、最近の分析で改めて確認されたみたい。ビットコインとイーサリアムと一緒にDOGEも持ってるんだって。ただしマスクはドージコインネットワーク自体を所有・運営してるわけじゃないらしい。
2013年にビリー・マーカスとジャクソン・パーマーが冗談で作ったプロジェクトなのに、マスクのツイートやSNS活動ひとつでDOGEの価格が大きく動く。2021年5月のSNL出演前には急騰したし、2023年にTwitterのロゴが柴犬に変わった時も再び上がった。マスク自身も「俺の発言を投資助言と思うなよ」って言ってるけど、市場への影響力は相当なもん。ちなみに彼の正確なドージコイン保有量は未公表のままだから、実際のところはよくわかんない。elon musk holding dogeの話、単なる投資じゃなくて市場心理の話として面白いなと思う。

マントルのMNTトークンについて、最近よく聞かれるので簡単にまとめてみました。
マントルはEthereum上に構築されたLayer 2ブロックチェーンで、オプティミスティックロールアップを使ってトランザクションを高速かつ低コストで処理しています。要するに、Ethereumのセキュリティを保ちながら、手数料を大幅に削減できるという仕組みです。
このネットワークが対応しているのは主にDeFiとNFT関連。DeFiプロトコルは低い手数料と高いスループットで動作し、NFTの発行や取引も高速な最終性で実現できます。開発者にとってもモジュラー設計のおかげで柔軟にアプリケーションを構築できるのが魅力です。
MNT仮想通貨の役割は、ガバナンス投票、ステーキング、ネットワークサービスへのアクセスに使われます。トランザクション手数料はプロトコルに回収され、ステーキング報酬やインセンティブに充てられるという設計になっています。供給モデルは固定供給で、ネットワークの成長に応じてインフレ調整を行う仕組みです。
技術的には、トランザクションをオフチェーンでバッチ処理してEthereumに投稿する方式を採用。データ可用性にはEigenDAシステムを活用し、すべてのトランザクションデータが検証可能であることを保証しています。モジュラースタックのおかげでハードフォークなしにアップグレードが可能という点も、長期的な持

Venus Protocolの市場イベント、実は思ってた以上に複雑な話みたいですね。
公式の説明によると、これはフラッシュローン攻撃じゃなくて、プロトコルのレガシーコードに潜んでた供給上限の脆弱性を悪用されたっていう話。攻撃者が約9ヶ月かけてTHEトークンを地道に貯め込んで、Venus上で支配的なポジションを構築してたんだとか。
やり口がなかなか巧妙で、THEを直接プロトコル契約に送り込むことで通常の預金プロセスを迂回し、1,450万枚の供給上限を突破してしまった。その後、オンチェーンの流動性が低いという特性を使ってDEX価格を操作。TWAPオラクルが価格変動を段階的に反映するタイミングを狙って、膨張した担保価値を使ってCAKEやBNBを何度も借入して、さらにTHEを買い増しして価格を押し上げるっていう循環を作ったわけです。
結果として価格は0.27ドルから0.53ドルまで上昇したけど、最終的にポジションが清算されて、プロトコル内に不良債権が残ってしまった。
Venus Protocolの対応としては、THE市場を一時停止して担保係数をゼロに引き下げ、引き出しも停止。さらに予防措置として、BCH、LTC、AAVE、POL、FIL、TWT、UNIとlisUSDの8つの市場についても担保係数をゼロに引き下げてます。
チームとセキュリティパートナーは引き続き調査中で、完全な事後分析レポー

ちょっと興味深い動きを見かけた。Moondreamが視覚言語モデルの精度向上に特化した新サービス「Lens」をローンチしたらしい。先週の4月21日のことだ。
これまでVLMは実験室では優秀だったのに、実世界の現場に持ち込むと精度がガクッと落ちるという問題があった。Lensはそこを直すためのファインチューニングサービスで、強化学習と教師ありファインチューニングの両方に対応している。従量課金制のAPIなので、必要な分だけ使える。
何が凄いかというと、少量のデータで大幅な改善が実現できる点。実例としてNBAのライブ放送の映像解析に使ったら、F1スコアが28%から79%まで跳ね上がったらしい。誤検出も大幅に減った。
ストリートビュー画像から国を識別するタスクや医療画像処理でも、既存のモデルを上回る性能を示してるんだとか。視覚言語モデルの実用化が一段階進んだ感じがする。
Moondreamの初期パートナーであるPTZOpticsは、このLensを組み込んでターゲット追跡と異常検知の精度を高める計画だ。Moondreamは以前Photon推論エンジンも出してたけど、Lensはそれを補完する形で、VLM運用における速度と精度の両立に対応する流れになってる。
実世界応用の課題を技術で解いていく。こういう地道な改善が、VLMの本格普及に繋がっていくんだろう。

中東の地政学的リスクが石油市場に大きな影響を与えようとしています。カタールのエネルギー大臣の最近の声明が注目されているのは、湾岸の主要産油国が不可抗力条項の発動を検討している可能性を示唆しているからです。
この警告の背景には、地域の緊張激化があります。もし不可抗力条項が実際に発動されれば、石油生産の停止に至る可能性があり、その場合の原油価格への影響は計り知れません。市場では既に1バレル150ドル付近まで上昇するシナリオが現実味を帯びてきています。
興味深いのは、この動きが単なる大臣の発言ではなく、実際の産業リスクとして認識されている点です。不可抗力条項というのは、通常は予測不可能な事象に対する免責事項ですが、地政学的な不安定性がこれを正当化する理由になり得るということを示しています。
世界の石油市場は既にこの地域への依存度が高く、湾岸産油国の供給が途絶えれば、グローバルなエネルギー価格に直結します。不可抗力条項の発動は単なる契約上の問題ではなく、世界経済全体に波及する可能性があるわけです。
今後、この地域の動向には目が離せません。中東の緊張がどう推移するかで、エネルギー市場全体が大きく揺さぶられることになるでしょう。

ここ最近、米国の金融規制当局の動きが加速している。SECとCFTCが解釈規則を活用して暗号資産の監督を急速に進めているというニュースが出ている。
先日発表されたGAOの報告書を見ると、両機関がどう動いているかが見えてくる。既存の証券法の枠組みを使いながら、暗号資産をその特性と機能に基づいて分類し始めているんだ。要するに、従来の時間がかかる規則制定プロセスを避けて、解釈的な手段で政策を実施している。これにより市場に即座の明確性が生まれるメリットがある。
興味深いのは、このアプローチが公式な費用便益分析を実施せず、公衆からのコメント募集も行わないという点だ。スピード重視で進めている。手続き上の摩擦を大幅に減らすことで、より広範な採用を支援しようという狙いが見える。
この規制の変化が市場構造に与える影響は相当大きいと思われる。発行者の参入障壁が低減され、スケーラビリティが向上する可能性が高い。暗号資産がこれまで以上に証券法の枠組みに組み込まれていくことになるだろう。市場参加者としては、この動向をしっかり注視しておく必要がありそうだ。

セイラーの最新の発言が興味深い。MicroStrategyの創設者は、ビットコインの現在の下落局面をアップルの過去の経験に重ねて考えているんだ。
2013年、アップルは株価がピークから45％も落ちた時期がある。いわば「絶望の谷」だったわけだが、セイラーはビットコインが今まさにそれと同じ局面にあると指摘している。現在のビットコイン価格は78.18K近辺で推移しており、24時間で2.48％の上昇を見せているが、この程度の変動は長期投資家にとっては想定範囲内だということだろう。
興味深いのは、セイラーが指摘するビットコインのボラティリティ低減の理由だ。単なる市場心理の変化ではなく、米国市場でのデリバティブ規制強化など構造的な変化が背景にあるという。つまり、bitcoin price の変動パターンそのものが2013年とは異なっているということだ。
量子コンピューティング脅威論についても、セイラーは長期的な懸念ではなく遠い将来の話だと切り捨てている。ビットコインを含むシステムは世界的合意を通じて適応していくというスタンスだ。
最近のFUD（恐怖、不確実性、疑念）ナラティブ、例えばジェフリー・エプスタイン関連の話題なども、ビットコインの本質的な価値から目を逸らすノイズに過ぎないと見ている。長期的には、こうした短期的な雑音よりも、テクノロジー投資における本来の成長トレンドの方が優位性を持つとい

イーロン・マスクの資産が5,000億ドルを突破したというニュースが話題になってますね。実は昨年秋の時点でこの水準に達していたらしいんですが、改めて数字を見ると市場がどれだけ動いているかが分かります。
フォーブスのデータによると、この急騰の背景にあるのは世界的な市場上昇とAI関連の戦略的な投資。S&P 500だけで年間17％のリターンを記録するほどの相場環境が続いていたわけです。イーロン・マスク資産の増加は単なる個人の話じゃなくて、市場全体のトレンドを反映してるんですよね。
興味深いのは、上位10人の億万長者が合計7,290億ドル以上を獲得してるという点。そのうち6人がアメリカ出身ってことから、米国市場の強さが際立ってます。市場の投機活動も激化してて、恐怖と強欲の指数が極端なレベルに達してるって報告もある。つまり、アルトコインとか他の資産への投資家の関心が急速に高まってる時期ってわけです。
こういう市場環境だからこそ、イーロン・マスク資産みたいな大型資産の動きが注目されるんでしょう。市場心理が強気に傾いてるのは確実で、今後どの方向に転じるかは要注意ですね。

ドージコインが面白い動きを見せてる。ロビンフッドから2億9500万ドル分のDOGEが大量に移動されたんだけど、その後も価格は冴えない状況が続いてる。クジラが買い集めてるのに、なぜか上値が重いんだよね。
12時間足の下降三角形からのブレイクアウトを試みたけど、結局0.0927ドルまで上がった後に戻ってきちゃった。今は0.088ドルから0.093ドル辺りでウロウロしてる状態。サポートレベルの再テストもあり得そうな局面だ。
クジラの蓄積は強気なシグナルなんだけど、ドージコイン etfの流入が思ったほど伸びてないのが気になる。ビットコインやイーサリアムのetfと比べると、機関投資家からの関心がまだ限定的なのかもしれない。ドージコイン etfが本格的に動き出さないと、この上昇も難しいかもな。

ヴィタリック・ブテリンが最近またやってくれた。贈られたミームトークンをさっさと売却して14.5 ETH手に入れたらしい。3万ドル相当だから悪くない。ただそれだけじゃなくて、その後Railgunってプライバシー重視のプラットフォームに7万USDCと44 ETHを送金してるんだよね。9万2千ドル規模の移動。なんか資金をいろいろ動かしてるなって感じ。ヴィタリック・ブテリンがこういう動きをするってことは、もっと資産整理を続けるのかなって予想もできる。プライバシー重視のプラットフォームを選ぶあたり、慎重に動いてるっぽい。みんなはどう見てる？