ビットコインマイニング業界で大きな転換が起きている。かつてはマイナーたちが必死にBTCを貯め込む「HODL戦略」が当たり前だったが、今や上場企業の多くが逆の道を歩んでいる。

なぜこんなことが起きているのか。理由はシンプルだ。マイニング事業の収益性が急速に低下しているからだ。2021年の好況期には利益率が90%に達していたビットコインマイニングも、今は競争激化、電力コスト上昇、価格圧縮により、その魅力を失いつつある。特にBTCの価格が約66,000ドル前後で推移している中、かつてのような高利益は望めない状況だ。

そこで目をつけたのがAIインフラ事業。マイニング企業は既にデータセンターを保有しており、そこにAIコンピューティング機能を追加することは自然な流れ。結果として、多くのマイナーがビットコインマイニングから徐々に撤退し、保有するBTCを売却してAI関連事業に資金を振り向けている。

この動きは具体的な数字に表れている。Bitdeer Technologiesは保有高をゼロまで削減。Core Scientificは2025年末の2,537 BTCから現在約630 BTCまで減少させた。Riot Platformsは2025年最終2か月で2億ドル分のビットコインを売却している。Bitfarmsに至っては、CEOが「我々はもはやビットコイン企業ではない」と明言した。

もっとも、全てのマイナーが同じペースで転換しているわけではない。CleanSparkやMARA Holdingsなど、依然として5万BTC以上を保有し、ビットコインへのコミットメントを保つ企業も存在する。ただし、彼らも方針を柔軟化させ、担保化やオプション戦略など、保有資産をより活用する方向へシフトしている。

この業界再編は、単なる企業戦略の変化ではなく、マイニング産業全体の構造転換を示唆している。ビットコインマイニングは今後、規模の経済や技術的優位性を持つプレーヤーに集約されていくだろう。一方、AI需要の急速な拡大により、インフラプレーヤーとしてのマイニング企業の存在感は、むしろ高まる可能性がある。市場がどう評価するか、注視する価値がある。