ロシアがテレグラムの創設者デュロフを標的にしている。刑事捜査の理由はテロ支援疑惑というもので、ロシア連邦保安庁はプラットフォームが違法コンテンツの削除要求に応じていないと主張している。具体的には刑法205.1条違反を名目に、犯罪グループや過激派の資料拡散に利用されているチャンネルの削除を求めていたが、テレグラム側がこれを無視してきたという指摘だ。

背景を見ると、ロシアの通信規制当局はここ数年テレグラムへの圧力を段階的に強化してきた。2025年には詐欺増加を理由に制限を開始し、その後2026年2月には刑法60条を含むロシア法違反を理由に本格的なトラフィック制限に踏み切った。この流れの中での今回の刑事捜査というわけだ。

デュロフ側の立場は明確で、表現の自由とプライバシー保護を掲げてロシアの要求に応じていない。プラットフォームとしての中立性を守ろうとしているのか、それとも単に規制当局との対立を深めているのか。どちらにせよ、テレグラムとロシア当局の対立は今後さらに激化しそうな展開になってきた。