シンガポール仮想通貨「認可ラッシュ」の真実：19社が承認されたワケ

意外かもしれませんが、「規制が厳しい」と言われるシンガポールでも、暗号通貨関連企業の認可数は着々と増えています。

数字で見るシンガポール戦略

2023年6月時点の最新統計：

• シンガポール金融管理局（MAS）が付与・原則承認した決済ライセンス総数：461社
• このうち仮想通貨関連サービス提供企業：19社

一見少なく見えるかもですが、これは「規制の質を重視」するシンガポール方式。単なる許可数ではなく、MASからの厳格な審査を突破した企業のみという意味です。

認可企業の顔ぶれ

大手決済機関ライセンス取得企業（11社）

Crypto.com、Coinbase傘下関連企業、Circle（USDCの発行企業）、Paxos、Revolut、DBS Vickers、Independent Reserveなどが名を連ねています。特に注目すべきは、Crypto.comが2022年8月にシンガポール進出を正式化した点。8000万ユーザーを抱える巨人の参入は、シンガポール市場のポテンシャルを示唆しています。

標準決済機関ライセンス取得企業（2社）

BHEX（BHOP Consulting傘下）とTriple Aが該当。これらは月間取引額の上限が設定されていますが、新興企業向けの登竜門として機能しています。

原則承認段階企業（4社）

Ripple、Signum、Blockchain.com、Coinbaseが承認待ちの段階。特にRippleは2023年6月に主要決済機関ライセンスの原則承認を獲得。XRPの国際送金ネットワークがシンガポール正式進出へ動いている兆候です。

規制の「本音」

シンガポールが展開する戦略は「完全規制か完全開放か」という二者択一ではありません。

2019年導入の「決済サービス法」の枠組みで、マネーロンダリング対策（AML/CFT）、適切な資本要件、透明なガバナンス構造を満たす企業のみを厳選。消費者保護と業界発展のバランスを取っています。

撤退・失速企業も存在

Lunoは申請を取り下げ、Hodlnautはテラクラッシュの余波で経営危機。Genesis APACも原則承認を受けながら、3ACやFTXの連鎖破綻に伴う親企業の経営悪化で事実上停止。規制厳格化の時代、コンプライアンスと経営基盤の両立が求められます。

日本への示唆

シンガポール方式は日本の監査委員会（FSA）が目指す方向とも重なります。「数より質」「長期的信頼構築」が、今後のアジア規制トレンドになりそうです。