リップルが40億ドル投資マイルストーン到達～Palisade買収で機関向けインフラが完成形に

リップルが過去12ヶ月間の連続買収キャンペーンで、暗号資産エコシステムへの総投資額が40億ドルに到達した。最新のPalisade買収（カストディ・ウォレット技術）により、同社のエンタープライズ戦略が一つのパズルとして完成しつつある。

買収ロードマップ：隙間なき機関インフラ構想

昨年4月のHidden Road買収（12.5億ドル）で流動性確保 → Rail買収（2億ドル）でステーブルコイン決済基盤 → GTreasury買収（10億ドル）で企業財務管理 → 今回のPalisade買収でカストディ・ウォレット層を追加という流れ。

表面的には「次々と買収」に見えるが、実質的には長期保管・グローバル決済・資産管理という3層構造を意図的に組み上げている。

なぜこのタイミング？

リップル社長Monica Long氏の発言が示唆的だ。「企業が暗号資産採用の次フェーズを牽引する」と明言している。つまり、HODL民ではなく、機関投資家・金融企業がメインプレイヤーになるという読み。

現在、世界75以上の規制ライセンスを保有するリップルの強み：コンプライアンスシート。デジタル資産カストディ市場は規制強化とハッキング増加で急成長中。ここに参入することで、CoinbaseやFireblocksと直接競合する立場を手に入れた。

マルチチェーン対応がキモ

PalisadeはEthereum・Solana・その他チェーンのトークンをサポート。つまり、リップルはXRP中心の「狭いエコシステム」から脱却し、業界全体のインフラプロバイダーになろうとしている。

这一步很关键：従来のXRP愛好家には退屈だが、金融機関にとってはマルチアセット対応のゲートウェイとして機能する。

市場への含意

専門家予測では、大手ブロックチェーン企業がこれに続き、似たような機関向けインフラの統合を進める可能性が高い。既に業界全体で「規制対応×安全なカストディ」への需要が急増している。

リップルの40億ドル投資戦略は、単なる企業買収ではなく、暗号資産の制度化を先読みした布石だ。