暗号資産の保有率は2018年から8倍に急増──しかしアメリカの投資家は依然として「リスクが高い」と見ている：調査 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

• ギャラップ社の調査によると、アメリカの成人のうち、暗号資産を保有しているのはわずか14%で、回答者の60%は購入に興味がないとし、近い将来に購入する予定があると回答したのはわずか4%だった。
• この調査では、若い男性と高所得者が暗号資産を保有する傾向が高い一方で、女性、高齢者、低所得世帯は暗号資産保有率が低いという人口統計上の格差が明らかになった。
• 保有率は上昇しているものの、ほとんどのアメリカ人は暗号資産をリスクの高い投資と見ており、アメリカの投資家の64%が「非常にリスクが高い」と考えている。

暗号資産（仮想通貨）はかつてないほど簡単に購入できるようになったかもしれないが、ほとんどのアメリカ人は依然として手を出そうとしていない。

ギャラップ（Gallup）の最新調査によると、アメリカの成人のうち暗号資産を保有しているのはわずか14%だ。この数字は増加傾向にあるが、投資家全体から見れば依然としてごく一部に過ぎない。

6月中旬に実施されたこの調査では、暗号資産に対する強い懐疑心が明らかになった。回答者の60%は暗号資産の購入にまったく興味がないと回答し、興味があると答えたのはわずか17%だった。近い将来に暗号資産を購入する予定があると答えた人もわずか4%だった。

ギャラップはまた、株式、債券、または投資信託を1万ドル以上保有するアメリカの投資家は55%が暗号資産を「非常にリスクが高い」と考えていることも明らかにした。それでも、保有率は2018年の2%から17%へと急上昇している。

アメリカには暗号資産支持の大統領がおり、近年はより明確な規制が導入されているかもしれないが、こうした懐疑的な見方は驚くべきものではない。2021年の強気相場は極端なボラティリティをもたらし、暗号資産をメインストリームの話題にしたが、その後の厳しい「暗号資産の冬」では、FTXのような有名企業の倒産や詐欺、不正利用が相次ぎ、個人投資家のセンチメントは悪化した。

その後、機関投資家が暗号資産市場に参入し、より合法的な市場へと発展したとはいえ、過去の損失に苦しむ多くの個人投資家は、依然として警戒を怠らないだろう。

4年前、ギャラップはアメリカの投資家の6%が暗号資産を保有していると報告した。この数字はその後上昇しているが、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の調査ではアメリカの投資家の12%が保有していることが明らかになっており、これは控えめな数字かもしれない。

保有状況を詳しく見てみると、人口統計上の格差は歴然としている。 18歳から49歳の男性の4人に1人が暗号資産を保有している一方、調査によると、女性と高齢者の保有率は急落している。

大学卒業生と高所得者は平均以上の所有率だが、高齢者や低所得世帯は依然として暗号資産にほとんど接触していないことが調査で示されている。

知識格差も依然として存在している。調査対象者のほぼ全員が暗号資産について聞いたことはあるが、実際にその仕組みを理解していると答えたのはわずか35%だった。知識レベルは若い男性と富裕層で最も高かった。

暗号資産を理解していると主張する人でさえ、依然としてリスクの高い投資だと考える人がほとんどだ。アメリカの投資家のうち、64%がこの資産クラスを「非常にリスクが高い」と見ており、2021年の60%から増加している。

調査によると、アメリカ人の約7人に1人が暗号資産を保有している一方で、10人中約6人が株式または不動産を保有している。暗号資産が最良の長期投資であると答えた成人はわずか4%だった。